鳥取市議会 2007-03-01
平成19年 ３月定例会〔資料〕
保できるよう
取り組みを進めること
６
医科系大学の定員における
地域枠の拡大を図るとともに、
奨学金制度の
充実など地元への定着を進めるた
めの施策の
充実を図ること
７
院内保育の
確保や、
女性医師バンクの
充実など
女性医師の仕事と生活の両立を図るための
支援策を
充実す
ること
８
看護師、
助産師の
不足に対して積極的な
対策を講じること
９
小児救急の
電話相談事業の
充実のための
対策を講じること
10 出産・分娩に係る無
過失補償制度の
早期の創設を図ること
以上、
地方自治法第99条の
規定により
意見書を
提出する。
平成19年３月23日
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣 様
厚 生 労 働 大 臣
総 務 大 臣
文 部 科 学 大 臣
議員提出議案第４号
「
がん対策推進基本計画」の
早期決定を求める
意見書の
提出について
上記の
議案を別紙のとおり、
鳥取市議会会議規則第14条の
規定により
提出する。
平成19年３月23日
提出者 鳥取市議会議員 岡 田
浩四郎
〃 両 川 洋 々
〃 松 本 信 光
〃 森 田
紘一郎
〃 谷 口 秀 夫
〃 下 村 佳 弘
〃 中 西 照 典
〃 有 松 数 紀
〃 桑 田 達 也
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様
……………………………………………………………………
「
がん対策推進基本計画」の
早期決定を求める
意見書
我が国の
がん罹患率や
死亡率は、ともに上昇を続けており、1981年以降、
死亡原因の第１位であり、いまや死
因の３割が
がんである。10年後には、２人に１人が
がんで死亡すると予想されている。
昨年６月、「
がん対策基本法」が
制定され、日本で立ち遅れてきた緩和ケアと放射線治療の
充実などが基本理
念の中に盛り込まれるとともに、
がん対策を戦略的に推進することが明示された。また、同法には、今年４月の
施行を踏まえ、基本的施策を具体的、計画的に推進するため、国に「
がん対策推進基本計画」の策定を義務づけ
る一方、都道府県に対しても、「
がん対策推進計画」の策定が義務づけられている。
今後、実効性のある
がん対策を大きく前進させるため、
がん患者の痛み、苦しみを和らげる「
がんと診断され
た時からの緩和ケア」の実施や、食生活の欧米化に伴う欧米型の
がんの増加によって需要が増している「放射線
治療」の専門医・スタッフの育成、さらに最適な治療・ケアを受けられるような体制づくりなどを含む「
がん対
策推進基本計画」を、
がん対策基本法施行後、一日も早く政府において閣議決定し国会に報告すべきである。
その具体的な施策の柱としては、
1)全国レベルでの医療従事者への緩和ケアの研修
2)放射線治療の専門医等の育成・研修および連動する大学医学部の体制
充実
3)
がん登録に必要な患者の罹患、転帰その他の状況把握・分析の
整備
4)都道府県が
設置している
がん検診の推進と質の向上のための精度
管理委員会の
活性化
5)
がん研究の推進、などである。
また、
がんと診断された患者が、容易に複数の専門家の意見を聞くことができるようセカンドオピニオンの充
実を図るとともに、
がん情報提供窓口の
整備、抗
がん剤・
医療機器等の
早期承認なども含め総合的
取り組みによ
る、患者の立場に立った、
がん対策を推進すべきである。
以上、
地方自治法第99条の
規定により
意見書を
提出する。
平成19年３月23日
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一
内 閣 総 理 大 臣
厚 生 労 働 大 臣 様
文 部 科 学 大 臣
議員提出議案第５号
「
がん対策推進条例」（仮称）の
早期制定を求める
意見書の
提出について
上記の
議案を別紙のとおり、
鳥取市議会会議規則第14条の
規定により
提出する。
平成19年３月23日
提出者 鳥取市議会議員 岡 田
浩四郎
〃 両 川 洋 々
〃 松 本 信 光
〃 森 田
紘一郎
〃 谷 口 秀 夫
〃 下 村 佳 弘
〃 中 西 照 典
〃 有 松 数 紀
〃 桑 田 達 也
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様
……………………………………………………………………
「
がん対策推進条例」（仮称）の
早期制定を求める
意見書
我が国の
がん罹患率や
死亡率は、ともに上昇を続けており、1981年以降、
死亡原因の第１位であり、いまや死
因の３割が、
がんである。10年後には、２人に１人が、
がんで死亡すると予想されている。
昨年６月、「
がん対策基本法」が
制定され、日本で立ち遅れてきた緩和ケアと放射線治療の
充実などが基本理
念の中に盛り込まれるとともに、
がん対策を戦略的に推進することが明示された。同法にはまた、今年４月の施
行を踏まえ、基本的施策を具体的、計画的に推進するため、国に「
がん対策推進基本計画」の策定を義務づける
一方、都道府県に対し、「
がん対策推進計画」の策定が義務づけられている。
今後、より実効性のある「
がん対策推進計画」等を推進していく一環として、
がん患者の痛み、苦しみを和ら
げる「緩和ケア」の
充実や、欧米型の
がんの増加に伴い、需要が急増する「放射線治療」の専門医・スタッフの
育成、さらに患者にとって最適な治療を受けられる体制の確立を図る「
がん対策推進条例（仮称）」を一日も早
く
制定し、
がん対策を大きく推進するべきである。
その具体的な施策の柱としては、
1)国と同様に患者代表等を入れた「協議会」の
設置
2)
がん登録に必要な患者の罹患、転帰その他の状況把握・分析の
整備
3)
がん検診の推進と質の向上のため、
がんの精度
管理を行っている
鳥取県健康
対策協議会の
活性化
4)公立病院のレベル向上を通し専門的医療従事者の育成、などである。
また、容易に複数の専門家の意見を聞くことができるようセカンドオピニオンの
充実や、
がん情報の提供窓口
の
整備などを含め総合的
取り組みによる、患者の立場に立った、
がん対策を推進するべきである。
以上、
地方自治法第99条の
規定により
意見書を
提出する。
平成19年３月23日
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一
鳥取県知事様
議員提出議案第６号
ＷＴＯ・
ＦＴＡ交渉等に関する
意見書の
提出について
上記の
議案を別紙のとおり、
鳥取市議会会議規則第14条の
規定により
提出する。
平成19年３月23日
提出者 鳥取市議会議員 岡 田
浩四郎
〃 両 川 洋 々
〃 松 本 信 光
〃 森 田
紘一郎
〃 谷 口 秀 夫
〃 下 村 佳 弘
〃 中 西 照 典
〃 有 松 数 紀
〃 桑 田 達 也
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様
……………………………………………………………………
ＷＴＯ・
ＦＴＡ交渉等に関する
意見書
ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉の進展が見られない中、２国間によるＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連
携協定）の動きが加速している状況にある。
特に、昨年12月、政府はオーストラリアとのＦＴＡ・ＥＰＡ締結に向けて交渉に入ることで合意したことから、
交渉結果いかんでは日本農業に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
農産物輸出大国のオーストラリアからの輸入農産物は、牛肉や乳製品、小麦、砂糖など、大半が日本にとって
高関税で守られた重要品目である。農林水産省の試算によると、これら４品目の関税が撤廃された場合、国内生
産が約8,000億円減少し、関連産業を含めると被害は甚大としている。オーストラリアとの間で協定締結となれば、
アメリカ・カナダにも同様に市場開放せざるを得ないこととなり、日本農業は壊滅しかねない。
このため、ＷＴＯ・ＦＴＡなどにおける農業分野の交渉に当たって、国内の食料自給や農林水産業に影響を及
ぼさないことを基本とした確固たる態度で対応するよう、
下記のとおり要請する。
記
１ ＷＴＯ農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業
の多面的機能の発揮や食料自給能力の向上を要求し、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルール
に改めるよう毅然とした姿勢で対応すること。
２ ＦＴＡ・ＥＰＡ交渉に当たっては、国内の食料自給や農林水産業に影響を及ぼさないことを基本とした対
応をすること。
特に、日豪
ＦＴＡ交渉では農産物の関税撤廃とならないよう確固たる態度で対応すること。
３ ＷＴＯ・ＦＴＡ・ＥＰＡ交渉についての情報公開を徹底し、農業者や消費者・市民の声を反映すること。
以上、
地方自治法第99条の
規定により
意見書を
提出する。
平成19年３月23日
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣
厚 生 労 働 大 臣
平成19年３月16日
鳥取市議会
議長 上 杉 栄 一 様
総務企画委員会
委員長 有 松 数 紀
閉会中継続
調査申出書
本委員会は、
下記事件について閉会中もなお継続
調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の
規定に
より申し出ます。
記
１．
調査事件
（１）文書
管理及び情報公開について
（２）行政組織及び定数について
（３）予算、その他財務について
（４）庁舎建設及び
管理について
（５）行政事務の合理化について
（６）統計
調査について
（７）市税等の賦課
徴収について
（８）住民基本台帳、戸籍及び外国人登録並びに印鑑登録について
（９）人権施策及び同和
対策並びに男女共同参画について
（10）防災及び防犯
対策について
（11）市政の総合企画及び総合調整について
（12）広域行政について
（13）広報について
（14）市政相談及び市民との対話について
（15）市民活動について
（16）消費生活
対策について
（17）交通安全
対策について
（18）
地域の
活性化について
（19）芸術及び文化の振興について
（20）国際及び国内交流について
（21）情報化の推進について
（22）総合支所について
（23）選挙事務について
（24）出納事務について
（25）監査事務について
（26）議会事務について
２．
調査期間
平成19年３月24日から
平成20年３月31日まで
３．理由
議案審査等に資するため
平成19年３月15日
鳥取市議会
議長 上 杉 栄 一 様
福祉保健委員会
委員長 上 紙 光 春
閉会中継続
調査申出書
本委員会は、
下記事件について閉会中もなお継続
調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の
規定に
より申し出ます。
記
１．
調査事件
（１）社会福祉について
（２）保健衛生について
（３）国民年金について
（４）国民健康保険事業について
（５）老人保健事業について
（６）介護保険事業について
（７）介護老人保健施設事業について
（８）病院事業について
２．
調査期間
平成19年３月24日から
平成20年３月31日まで
３．理由
議案審査等に資するため
平成19年３月19日
鳥取市議会
議長 上 杉 栄 一 様
文教経済委員会
委員長 田 村 繁 已
閉会中継続
調査申出書
本委員会は、
下記事件について閉会中もなお継続
調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の
規定に
より申し出ます。
記
１．
調査事件
（１）商業及び工業について
（２）雇用
対策について
（３）観光について
（４）温泉事業について
（５）農業、林業及び水産業について
（６）農村の環境
整備について
（７）簡易水道事業について
（８）学校教育について
（９）文化財について
（10）教育改革について
（11）社会教育について
（12）学校体育及び社会体育について
（13）学校給食について
（14）人権教育について
（15）学校施設、体育施設及び社会教育施設について
２．
調査期間
平成19年３月24日から
平成20年３月31日まで
３．理由
議案審査等に資するため
平成19年３月22日
鳥取市議会
議長 上 杉 栄 一 様
建設水道委員会
委員長 森 本 正 行
閉会中継続
調査申出書
本委員会は、
下記事件について閉会中もなお継続
調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の
規定に
より申し出ます。
記
１．
調査事件
（１）土地利用
対策について
（２）都市計画について
（３）道路及び河川について
（４）建築指導について
（５）建築及び住宅
管理について
（６）港湾及び空港
対策について
（７）交通政策について
（８）下水道について
（９）環境衛生について
（10）自然保護について
（11）水道事業の運営について
２．
調査期間
平成19年３月24日から
平成20年３月31日まで
３．理由
議案審査等に資するため
┌───────────────────┐
│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
└───────────────────┘
新規の請願
┌──────┬────┬─────────┬───────────┬─────┬────┬───────┐
│受理番号及び│所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │紹介議員 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │ │
├──────┼────┼─────────┼───────────┼─────┼────┼───────┤
│ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │食とみどり・水を守る鳥│ │ │ │
│
平成19年 │ │ＷＴＯ・
ＦＴＡ交渉│取県東部地区労農市民 │ │ │趣旨が妥当であ│
│ 第１号 │文教経済│等に関する請願 │会議 │両川洋々 │採 択│ると認められる│
│(19． 2．23)│ │ │議 長 米 井 悟│ │ │ため │
│ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │
├──────┼────┼─────────┼───────────┼─────┼────┼───────┤
│ │ │ │ │ │ │ごみ有料化は、│
│ │ │ │ │ │ │ごみ減量化とご│
│ │ │ │ │ │ │み処理にかかる│
│
平成19年 │ │「家庭ごみ有料化」│新日本婦人の会
鳥取支 │村口英子 │ │費用を排出量に│
│ 第２号 │建設水道│についての請願 │部 │角谷敏男 │不採択 │応じて住民にも│
│(19． 3． 1)│ │ │支部長 松本絹子 │伊藤幾子 │ │負担していただ│
│ │ │ │ │ │ │くことを目的と│
│ │ │ │ │ │ │していることを│
│ │ │ │ │ │ │認めているため│
├──────┼────┼─────────┼───────────┼─────┼────┼───────┤
│ │ │ │ │ │ │ │
│
平成19年 │ │「小学校に上がる │新日本婦人の会
鳥取支 │村口英子 │ │趣旨が妥当であ│
│ 第３号 │福祉保健│まで
子どもの医療 │部 │角谷敏男 │採 択│ると認められる│
│(19． 3． 1)│ │費に助成を」求める│支部長 松本絹子 │伊藤幾子 │ │ため │
│ │ │請願 │ 外2,052名 │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │
└──────┴────┴─────────┴───────────┴─────┴────┴───────┘
新規の陳情
┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び│所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │今後、国の法
改正│
│ │ │ │ │ │の動向もあり、さ│
│
平成19年 │ │ │社団法人
鳥取県設備設計│ │らに本市の実態 │
│ 第１号 │建設水道│分離発注に関する陳情 │事務所協会 │継続審査│についても
調査 │
│(19． 2． 1)│ │ │会 長 守 山 康 仁│ │研究をする必要 │
│ │ │ │ │ │があると考える │
│ │ │ │ │ │ため │
│ │ │ │ │ │ │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│
平成19年 │ │労働法制の拡充の
意見書採 │国民春闘共闘
鳥取県東部地│ │内容について、さ│
│ 第２号 │文教経済│択を求める陳情 │区懇談会 │継続審査│らに継続して調 │
│(19． 2． 2)│ │ │代表幹事 田 中 曉│ │査研究が必要な │
│ │ │ │ │ │ため │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│
平成19年 │ │最低保障年金制度の創設を │全日本年金者組合
鳥取県東│ │内容について、さ│
│ 第３号 │福祉保健│求める陳情 │部支部 │継続審査│らに継続して調 │
│(19． 2．15)│ │ │支部長 平 尾 修│ │査研究が必要な │
│ │ │ │ │ │ため │
└──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘
┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び│所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │本市と岩美町と │
│
平成19年 │ │ │協同組合岩美町環境事業公│ │の協定に基づい │
│ 第４号 │建設水道│
業務委託の要望についての │社 │不採択 │た業務であり、本│
│(19． 2． 5)│ │陳情 │理事長 田 中 清 一│ │件は岩美町が判 │
│ │ │ │ 外２名│ │断し解決される │
│ │ │ │ │ │べき問題である │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │本市と岩美町と │
│
平成19年 │ │ │協同組合岩美町環境事業公│ │の協定に基づい │
│ 第５号 │建設水道│
業務委託の要望についての │社 │不採択 │た業務であり、本│
│(19． 2．27)│ │陳情 │理事長 田 中 清 一│ │件は岩美町が判 │
│ │ │ │ 外２名│ │断し解決される │
│ │ │ │ │ │べき問題である │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │「現行保育制度の堅持・拡 │ │ │ │
│
平成19年 │ │充」「保育所最低基準の抜 │
鳥取の保育を考える会 │ │内容について、さ│
│ 第６号 │福祉保健│本的改善」「保育・学童保 │会 長 石 井 由加利│継続審査│らに継続して調 │
│(19． 2．22)│ │育・子育て支援予算の大幅 │ │ │査研究が必要な │
│ │ │増額」に関する
意見書提出 │ │ │ため │
│ │ │を求める陳情 │ │ │ │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │安易に民間委託 │
│ │ │ │ │ │を行っている事 │
│ │ │ │ │ │実はなく、今後も│
│
平成19年 │ │公共サービスの安易な民間 │
鳥取県国家公務員労働組合│ │国の動向を注視 │
│ 第７号 │総務企画│開放に反対し、国民生活の │共闘会議 │不採択 │しながら市場化 │
│(19． 3． 1)│ │「安心・安全」の確立を求 │議 長 大 西 真 悟│ │テストの活用に │
│ │ │める陳情 │ │ │ついて検討して │
│ │ │ │ │ │いく必要がある │
│ │ │ │ │ │と考えているた │
│ │ │ │ │ │め │
└──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘
継続審査中の陳情
┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び│所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│
平成18年 │ │ │ │ │既に、
鳥取市にお│
│ 第37号 │ │日本郵政公社の郵便局再編 │郵政産業労働組合中国地方│ │いて郵便局の配 │
│(18． 9．20)│総務企画│計画に関する陳情 │本部 │不採択 │達センター化が │
│ │ │ │委員長 溝 上 義 健│ │実施されている │
│ │ │ │ │ │ため │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│
平成18年 │ │ │ │ │介護保険制度の │
│ 第43号 │ │ │ │ │改定による新た │
│(18．11．21)│ │ │ │ │な介護予防の導 │
│ │ │ │「軍事費を削って、くらし│ │入が、国の公的責│
│ │福祉保健│介護保険制度の改善を求め │と福祉・教育の
充実を」国│不採択 │任の放棄や国民 │
│ │ │る国への陳情 │民大運動
鳥取県実行委員会│ │の社会保障を受 │
│ │ │ │実行委員長 村口 徳康│ │ける権利の侵害 │
│ │ │ │ │ │をしているとは │
│ │ │ │ │ │考えられないた │
│ │ │ │ │ │め │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│
平成18年 │ │ │「軍事費を削って、くらし│ │
診療報酬の改善 │
│ 第44号 │福祉保健│安心してかかれる医療保障 │と福祉・教育の
充実を」国│不採択 │について、実現は│
│(18．11．21)│ │の
充実を求める陳情 │民大運動
鳥取県実行委員会│ │困難と判断した │
│ │ │ │実行委員長 村口 徳康│ │ため │
└──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘
┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び│所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │現在の税制が、大│
│ │ │ │ │ │企業・大金持ちを│
│ │ │ │ │ │優遇したもので │
│
平成18年 │ │住民の暮らしを守り、公共 │
鳥取県労働組合総連合 │ │あるとまでは考 │
│ 第45号 │総務企画│サービス拡充を求める陳情 │議 長 田 中 暁│不採択 │えられず、また、│
│(18．11．21)│ │ │ │ │郵便局の配達セ │
│ │ │ │ │ │ンター化につい │
│ │ │ │ │ │ては、既に実施さ│
│ │ │ │ │ │れているため │
└──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘
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